企業型DCで10万円×30年＝300万節税しよう！！

企業型DC(確定拠出年金)で節約！！！

企業DC(確定拠出年金)って、

と、まったく興味なかったのですが、
よく見ると、、、節税効果が高すぎる制度でしたので、
是非紹介していきたいと思います！！

節税効果を計算！！

まずは、実際に下記の計算機で、節税効果を確認してみてください！

年収と、月の積立金を入力すると、節税効果を簡単に計算することができます！！！

(確定拠出年金は満額で月々2.75万円になります)

企業DC(確定拠出年金)って？？

企業DC(確定拠出年金)って、何となく、

って、疑問に思う方が多数だと思います。

と、国が作った制度になります。

僕も疑問に思った一員で、特に何の気もなしに最低額つっこんでたんですが、
昇進に伴い、様々な費用を見直していたところ、

これって、すごい節税効果高くない？？？ってことに気づきました！！

その効果は、年間10万円を超える場合もあります！！

余裕資金があれば、絶対にやるべきことだと思いますので、
その効果を説明していきたいと思います！

節税効果の計算

まずは、年収と手取りの関係を表にまとめてみましたので、確認ください！

・年収400万円の場合、社会保険料＋税金で78万とられて手取りが322万円
に対して、
・年収450万円の場合、社会保険料＋税金で90万とられて手取りが360万円

となります。

年収が50万円あがったのに、手取りは、38万円しか上がっていない・・・
この差の１２万円は何か？？
それが、社会保険料と、税金が増えた分になります。。。

では、ここで、年収450万円の人が、50万円確定拠出年金に突っ込んだとしたら、、
どうなるかというと、

年収450万円ですが、確定拠出年金には税金がかからないので、
年収400万円の人と同じ、税金になる。

・年収450万円の場合、社会保険料＋税金で90万とられて手取りが360万円
↓
・年収400万円の場合、社会保険料＋税金で78万とられて手取りが322万円
　+確定拠出年金50万

となり、手取りが360万円に対して、372万円と12万円もアップすることになります！！

ただし、確定拠出年金50万円は60歳以上まで使えないけどね。

ということになります。

要するに、

「今、38万円(50万円(拠出額)-12万円(減税額))払えば、
　60歳で50万円もらえるよ！」

という先行投資になります。

よく言う利回りで行くと、
・30歳で残り30年の方で、0.9％
・40歳で、残り20年の方で、1.4％
・50歳で、残り10年の方で、2.8％
・55歳で、残り5年の方で、5.6%
の投資になります。
しかも、国債に突っ込んでおけば、ほぼ100％保証です。

余裕資金があり、どうせお金が余る予定なのであれば、
特にラスト10年では、絶対にやっておいた方がいい制度ですね！

さらに、年収の高い人は効果がえぐい。

さらに、課税率の高い年収の人であれば、もってえぐい計算結果になります。

例えば、年収900万円の人が25万円つっこむと、税金は10万円バック。
その場合は、下記の通り、確実に２％弱で運用ができることになります。
50歳以降だと、効果がえぐいですね。

そりゃ、59歳で25万払って税金などが10万円還付、
1年後25万円受け取れるんですから。。。やらない理由がないですよね。

簡易計算はこんな感じですが、、

実際のところ、
普通の企業だと「毎月2.75万円」が上限となります。

よって、「年間33万円」がマックスになります。

33万円満額つっこんだ場合、

・～年収420万　→　7.6万円/年
・420万～630万　→　8.7万円/年
・630万～660万　→　10.9万円/年
・660万～850万　→　11.9万円/年
・850万円～1,080万円　→　12.9万円/年
・1080万円～　→　13.8万円/年

の効果があります。平均年収630万円以上の人が、30年間やったら、
10.9×30＝327万円も節税できることになります！

デメリット。厚生年金が減る

ただし、デメリットが１点！

厚生年金の掛け金が減るので、その点はご了承ください！

厚生年金の計算は、
・平均年収×年数/40×1.8/100万円/月
になります。

上記の通り確定拠出年金に満額かけて、平均年収が33万円減ったとすると

・▲33×30/40×1.8/100≒▲4500円/月

減ることになるので、65歳から～90歳まで生きたとして、25年間で、

・▲4,500×12×25＝135万円/年

減ることになります。
平均年収630万円の人は差し引きで、

327万円-135万円=+192万円

の得という感じですね！！
しかも327万円は60歳でどんともらえて、年金は徐々に徐々になので、
お金の価値から考えても、確定拠出年金の方が何倍も効果がありそうです。

まとめ

確定拠出年金の節税効果は非常に大きく、

もの効果がある！！30年間で300万円以上の節税が可能！！

ただし、60歳まで使えないので、そこだけ注意してください！！！

ということになりました！
是非、これを参考に、余裕資金がある人はぜひ検討してみてください！

夫婦の老後に必要な資金をエクセルで3分でシミュレーション！結局老後資金は何万円必要なの？

老後と検索すると、

・老後資金
・老後破産
・老後　資金　いくら
・老後　資金　夫婦
・老後　資金　目安

と、老後のお金について様々な検索候補が出てきます。

生命保険文化センターの調査では、全体の85.7%が老後の生活に不安があり、不安の内容は

・公的年金だけでは不十分が81%で最多。
2番目の日常生活に支障が出るの57%を大きく突き放しています。

では、その不安はなぜ出てくるのでしょう。
「定年後の暮らしとお金」が分からないことだらけだからだと思います。

そこで、いろいろ検索をかけてみたものの、いろいろな情報や仕組みの解説はあるけど、

・結局何円持っていればいいのかわからない！！！！

という結論に至ります。
そこで、今回はいろいろなサイトや雑誌を参考に

・エクセルで老後の資金計画を確認できるファイル

を作成しましたので、ぜひ活用してもらいたいと思います！

老後資金計算用エクセルファイル

老後資金の計算用のエクセルファイルをまずダウンロードしてください。

ダウンロードし終えたら、たったの4ステップの入力！

ダウンロードし終えたら、ファイルを開いてもらうと、たったの4ステップの入力で老後の資金計画を計算することができます。

ステップその①資金の総額を知る「資金簿」の入力

まずステップ①です。

現在の資金総額を知るための資金簿の入力になります。

肌色の項目について入力していってもらえると、現在の資産状況を確認することができます。
使う項目は合計の部分だけですので、項目は自由に変えていただいても構いません。

ステップ②年金の計算

ステップ②は老後において非常に重要となる、年金の計算です。

夫と妻の項目を入力すると、計算結果が出ます。

自営業の期間は厚生年金を払っておらず、厚生年金がもらえませんので、サラリーマンの期間とその時の平均年収を入力ください。

国民年金に関しては、自営業、サラリーマン問わず入力ください。

ステップ③毎月の支出

次は毎月の支出です。

住居費以下、毎月の支出を入力ください。
現在を入力し、そこから老後になって増えるもの減るものを入力していくのがいいと思います。

わからない人のために3か月間のチェックシートも記載してますので、3か月間家計簿をつけて現在の支出の状況を確認してください。

ステップ④　ライフプランと支出

次に老後どのように働き、暮らしていきたいかのプランを入力していきます。

一つ一つの項目としては、読んで字のごとくなので説明はしませんが、

・61歳～65歳までの働き方。
・大きくお金のかかるイベントについての項目の入力

をしてください。とりあえず思った通りに入力していただければいいと思います。

以上、たったの4ステップで入力は終了になります。

老後の結果を見る。

では、思い通りに入れたところで、結果を見ていきましょう。

⑤サマリのシートを開いてください。

退職後の資金の収入、支出、収支、最低限必要な資金が計算されます。

収支がマイナスである人は、ライフプランを考え直す必要がありますし、
それまでに貯金をしておく必要があります。毎月の支出で減らすべく項目がないかを考えるのも手でしょう。

シート⑥資金の推移では、どのように資金が減っていくか確認することができます。

どのタイミングで資金が減っていくのか確認してみてください。

まとめ

あくまで試算になりますし、多めに設定してあるところもあります。
しかし、大まかに知っているだけで全然気持ちの持ちようが違いますよね！

思ったより車はお金がかかるなと思うのであれば、
→車がない生活ができる便利のいいマンションを買うことも手かもしれません。

旅行もっとしたいなと思うのであれば、
→資金をもっとためておく必要があります。

いずれにせよ、「知っておくこと」が武器になると思いますので、ぜひ自分自身で試算し、結果を確認してみてください！

30年で2000万不足？老後の生活資金を考える！

政府が金融庁は高齢化社会における資産形成・管理についての報告書を発表しました。
その中で、30年で2000万円不足、、ということなのですがその中身を確認、
自分でもそうなっていくのか？確認していきたいと思います！

話題になった資料より抜粋

今回話題になった会議は「金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第21回）議事次第」呼ばれるものです。
この中に総務省「家計調査」（2017年） より抜粋したデータがありました。

このデータによると、給付金は19.18万円、支出は合計26.7万円で
1か月に▲7.52万円不足するということになります。
90歳まで生きるとしたら、2256万円不足するということになります。。

自分達の世代に当てはめて考えてみる

まず、もらえる額を確認していきます。

もらえる額について確認していく。

給付額シミュレーション

もらえる額は、現状支える側2人に対して1人→2055年には1.4人に対して1人といわれています。
よって、約3/4に減ることが考えられます。
詳しくは、下記記事で↓

年金の給付金が減る？なぜ？そのからくりを説明！

年金の給付金が減る？なぜ？そのからくりを説明！最近「年金だけだと老後の資金が不足する。」という報道が多くなってきました。なぜこんなにも払っているのに、と疑問に思う人も多いでしょう。そのからくりを説明していきたいと思います。日本の年金は賦課方...

nujonoa.com

2019.06.08

すでに共働きが普通という風潮が出てきていますので、
平均世帯年収800万　で計算すると、現在で27万円程度、30年後は23万円程度となります。
ですので、上記のシミュレーションよりも少し多くもらえる計算になりますね。

給付期間の変化は？

現在60歳から支払われている公的年金ですが、
・男性で昭和36年4月2日以降生まれの人(現58歳※2019年時点)
・女性で昭和41年4月2日以降生まれの人(現53歳※2019年時点)
の人は、65歳からとなります。
つまり、「60歳で退職した場合には、公的年金が出るまでに、5年間の無収入期間」があります。
しかし、もう65といわず70まで働かされている気がしまのでここに関してはOKかなと思っています。

支出について考える

支出額を自分にそって計算しなおす。

支出は先ほどの図をもとに平均値を書き出してみました。
そこから、各項目について自分に当てはめて考えてみました。

基本的には平均的な暮らしとしておりますが、
・インターネット関係、スマホ関係の費用をプラスし、
・医療費も怖いので2倍
・車の購入も含めた交通費に直し　計算しなおしました。
結果として平均に対して3.7万円アップの約30万円の支出ということになりました。。。

自分たちは何歳まで生きるのか？

何歳まで生きるかで総支出額は変わってきます。
下記表は、65歳に達する年ごとに何歳まで生きるかシミュレーションしたものです。
30年後には半分の人が90歳まで生きる時代になっています。
そして、女性では20％の人が100歳まで達するということになります。
凄いですね。。。60で退職したら、あと40年、何をして生きるのでしょうか…

収入と支出のバランスを考える。

ということで、自分に置き換えたバージョンで計算すると、
・収入23万円　vs　支出30万円　＝　▲7万円/月
・90歳まで生きるとすると、2,100万円の不足となります。。
これに、もっと長生きすること、子供の結婚式のお金、孫へのお金、、、
家の修繕費などなどを考えると、2000万円では結構危ない橋を渡りそうな気がします。。

結論

このように老後の資金を考えてきましたが、
2000万円不足というのは、、現実にありえそう。という結果になりました。。

ということになりました。30年後は70歳くらいまで働くのが当たり前、ということになりそうですね。笑
僕の場合は、毎年この100万を投資に回して、行きたいと思います！↓

年金の給付金が減る？なぜ？そのからくりを説明！

最近「年金だけだと老後の資金が不足する。」という報道が多くなってきました。
なぜこんなにも払っているのに、と疑問に思う人も多いでしょう。
そのからくりを説明していきたいと思います。

日本の年金は賦課方式！今払っているお金はそのまま老人に…

日本の年金は賦課方式となっております。
賦課方式とはなんぞや。というところですが、
実は私たちが今払っている年金は、積み立てて積み立てて、そのお金が戻ってくるわけではなく、
今現在年金をもらっているご老人の年金になっています。

逆に、自分が年老いたときには、年金は働いている人からもらうことになります。
が、少子高齢化でこの働いている人の割合が減っていってしまいます。

少子高齢化で支える人が少なくなっていく…

下記データは平成30年に発行された高齢化白書のデータです。
これをみてもらうと、
・2000年では4人で1人を支えていたのですが、
・2019年現在約2人で高齢者1人を支えている状態です。
・30年後の2050年には、1.4人で1人を支えることになります。
これはやばいですよね。笑
これが支給額が減っていくといわれている原因です。

どれくらい減るのか？

では、どれくらい減っていくのか？この比率だけで計算してみたいと思います。
現在の支給額は、
共働き生涯平均年収800万円の世帯で、国民年金16万円+厚生年金11.4万円の27.4万円/月の支給となります。
それが、30年後には、27.4万×1.4/2＝19.18万円/月の支給になります。。
どうでしょう。一人10万円で毎月過ごしなさいということになります。んー微妙ですね～

では、積み立て方式ではどうか？

では、自分が積み立てた分をそのままもらうシステムにするとどうか、、確認していきます。
生涯年収800万円の人が払う年金の総額は、
国民年金　787万円
厚生年金　自分負担　2928万円　会社負担　2928万円　合計6643万円となります。
それを、65歳から90歳までもらうとすると6643/25≒265万円/12=月々22万円とトントンになります。

しかし、このお金を年利2％で運用した場合、60歳時点で9,500万円ほどになります。
そして、9500万円あれば2％の運用で毎年200万円弱生み出すことができます。
全世界的に年利5％では成長しているので、積み立て方式で運用してくれるのが一番と思うのですが…
リーマンショックで半分ほどに下落したり、将来のお金を全て投資に回すのも怖い。
という気持ちもなくはないですね。

賦課方式のメリット

一応賦課方式のメリットを書いておきます。
昔々30年前は、ジュースが100円だったものが、今では150円になっています。
と考えると、物価は1.5倍になっています。
と考えると昔の100円の価値は今では66円の価値になってしまっています。
なので、積み立て方式で運用無しで行くと、この値上がりに対応できないことになります。
それに対して、賦課方式ですと今の100円を老人に支給することができます。
このように、インフレのような現象には強いといわれています。
が、いかんせん、少子高齢化社会には向いていない制度です。

年金資金は運用している

一応、賦課方式でも運用はされております。
2001年からの運用実績は(リーマンショックが間にあっても)、平均収益率は年率+2.73％となっております。
この利率であれば先ほどの計算の積み立て方式で十分元が取れると思うのですが、どうなのでしょう？
自分が運用しない分、払ったより減ってしまったら怒りだす人がいそうですし、難しいところですね。

結論

ここまでまとめてきましたが、

ということが分かりました。
みんながいろいろと文句を言うのであれば、年金自体を辞めて、
各個人個人で運用してもらった方がいい時代になってきたのかもしれません。

次の記事では、老後にお金の流れを考えてどれだけお金を残して
おかないといけないか考えていきたいと思います。

年金の種類！と支給額

年金だけでは暮らしていけない…と、言われはじめましたが、
まず、それだけもらえるのか？どんな種類があるのか？調べていきたいと思います。

まずは簡易的な支給額の計算！

いろいろな仕組みを知る前にとりあえず、支給額の計算をしましょう！
夫婦の働いた (働く予定の) 期間、その期間の平均年収を入力してください。

年金の種類

年金の種類は
・国民年金　～　20歳以上60歳未満の人すべてが加入する保険
・厚生年金　～　会社員・公務員が加入する保険
の2種類となっております。イメージは下記のとおりです。
国民年金は全員、会社員の場合それにプラスして厚生年金というイメージですね。

国民年金(基礎年金)とは

基本的な条件

国民年金は基礎年金とも呼ばれ、
・日本に住んでいる20歳～60歳未満の人全てが加入しています
・国民年金のみに加入する人は定額で月に16410円支払う必要があります。
・支給は65歳からとなっており、20歳から60歳まで満額で払っている場合、
　月々6.5万円受給することができます。

例外１）学生や失業などで払えない場合

学生の時など所得が低く年金を収めるのが難しい場合は、保険料の一時猶予、一時免除が受けられます。
・この期間は年金を払っていないので、その分年金をもらえる額が減ります。
・あとから(10年以内に)払っていなかった分を払うことで、満額認定してもらうことができます。

例外２）専業主婦などの第3号被保険者

専業主婦などの第3号被保険者と呼ばれる人たちは、
夫が厚生年金に加入していれば、国民年金を受け取ることができる。
しかし、年収106万円以上の場合、国民年金を支払う義務が発生する制度になっている。
これが俗にいう「106万円の壁」です。
年収105.9万円→負担０
年収106.1万円→19.7万円の負担　と20万円もの差となります。

厚生年金

厚生年金は、会社などに勤務している人が加入する保険です。
・保険料は月ごとに定率(18.3％※H30年末時点)
・保険料の半分は会社が負担。なので、個人で払うのは半分(9.15％※H30年末時点)
・今は60歳から支給されますが、
　男性が平成37年以降　65歳以上
　女性が平成42年以降　65歳以上　の人が支給の対象となります。
・20歳～60歳まで40年間の平均年収が500万円の場合、約9万円の支給となります。
　その他簡易計算を行うと、支給額は下記の通りとなります(支払期間の平均年収の約1.8％)。
　支給されてから17年以上生きないと元が取れない計算となります。

様々なシミュレーションをしてみる。

夫婦共働き
→国民年金×２＋厚生年金×２
→支給額6.5万円×２　＋　世帯年収の平均年収(夫500万＋妻500万)×1.8％
→13万円　＋　18万円　＝合計28万円の支給

夫のみ、妻のみ働いている場合、
→国民年金×２＋厚生年金×1
→支給額6.5万円×２　＋　世帯年収(夫500万)×1.8％
→13万円　＋　9万円　＝合計19万円の支給

独身
→国民年金＋厚生年金　→　6.5万＋500×1.8％＝15.5万円

夫婦共働きをもっと深堀

夫は40年間働き続け、妻は途中でお休みして厚生年金を払っていなかった場合
・国民年金6.5万円×２＋働き続けていた夫の分500×1.8％＝9万円＝22万円
それに、妻の分は働いた期間とその期間の平均年収によって、下記支給額が加算されます。

結論

結論、支払額・支給額ともに、国民年金が固定額、厚生年金が比率となっており、

　支払額　→　固定額1.64万円×人数　＋　給料の比率9.15％　(専業主婦は固定額も免除)
　支給額　→　国民年金6.5万円×人数　＋　(働いていた期間(年)×その期間の平均年収)/40×1.8％

という式で支払額と支給額を計算できることが分かった。
思ったよりは多く支給してもらえると感じましたが、皆様はいかがでしたでしょうか？
↓
これからはこの支給額が減る？？？？

年金の給付金が減る？なぜ？そのからくりを説明！

年金の給付金が減る？なぜ？そのからくりを説明！最近「年金だけだと老後の資金が不足する。」という報道が多くなってきました。なぜこんなにも払っているのに、と疑問に思う人も多いでしょう。そのからくりを説明していきたいと思います。日本の年金は賦課方...

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2019.06.08