夫の勤続年数、平均年収
妻の勤続年数。平均年収

を入力すると、

年金の支給額と、人工比から推定する、30年後の支給額が分かります。

年金の支給額計算機|30年後の支給額と計算方法

年金の支給額を簡単に試算できる計算機を作成しました！

老後2千万円必要といわれる時代。

きちんと、自分の年金額を把握しておきましょう！

年金早見表簡易表

一人当たりの毎月の支給額(万円/月/人)

一人当たりの 毎年の支給額(万円/年/人)

支給額の計算方法

年金には、国民年金と、厚生年金があります。

国民年金は、

・一律6.5万円/月

厚生年金は

・(平均年収　×　支払い年数)　÷　40　÷　1.8　÷　100　万円/月

となっています。

平均年収500万で大学卒業(22歳)から60歳まで働いたら、

6.5万円＋8.6万円＝15.1万円/万円

の支給になります。

ひとり身で、家賃７万のところに住めば、そこまでお金が減ることはないかと思いますが、
車を買うなどを考えると結構厳しいかもしれません。

30年後の支給額

30年後はお年寄りと労働人口の割合から、
80％程度に減っているのではないかと推測されます。

年金の給付金が減る？なぜ？そのからくりを説明！

年金の給付金が減る？なぜ？そのからくりを説明！最近「年金だけだと老後の資金が不足する。」という報道が多くなってきました。なぜこんなにも払っているのに、と疑問に思う人も多いでしょう。そのからくりを説明していきたいと思います。日本の年金は賦課方...

nujonoa.com

2019.06.08

30年で2000万不足？老後の生活資金を考える！

政府が金融庁は高齢化社会における資産形成・管理についての報告書を発表しました。
その中で、30年で2000万円不足、、ということなのですがその中身を確認、
自分でもそうなっていくのか？確認していきたいと思います！

話題になった資料より抜粋

今回話題になった会議は「金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第21回）議事次第」呼ばれるものです。
この中に総務省「家計調査」（2017年） より抜粋したデータがありました。

このデータによると、給付金は19.18万円、支出は合計26.7万円で
1か月に▲7.52万円不足するということになります。
90歳まで生きるとしたら、2256万円不足するということになります。。

自分達の世代に当てはめて考えてみる

まず、もらえる額を確認していきます。

もらえる額について確認していく。

給付額シミュレーション

もらえる額は、現状支える側2人に対して1人→2055年には1.4人に対して1人といわれています。
よって、約3/4に減ることが考えられます。
詳しくは、下記記事で↓

年金の給付金が減る？なぜ？そのからくりを説明！

年金の給付金が減る？なぜ？そのからくりを説明！最近「年金だけだと老後の資金が不足する。」という報道が多くなってきました。なぜこんなにも払っているのに、と疑問に思う人も多いでしょう。そのからくりを説明していきたいと思います。日本の年金は賦課方...

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2019.06.08

すでに共働きが普通という風潮が出てきていますので、
平均世帯年収800万　で計算すると、現在で27万円程度、30年後は23万円程度となります。
ですので、上記のシミュレーションよりも少し多くもらえる計算になりますね。

給付期間の変化は？

現在60歳から支払われている公的年金ですが、
・男性で昭和36年4月2日以降生まれの人(現58歳※2019年時点)
・女性で昭和41年4月2日以降生まれの人(現53歳※2019年時点)
の人は、65歳からとなります。
つまり、「60歳で退職した場合には、公的年金が出るまでに、5年間の無収入期間」があります。
しかし、もう65といわず70まで働かされている気がしまのでここに関してはOKかなと思っています。

支出について考える

支出額を自分にそって計算しなおす。

支出は先ほどの図をもとに平均値を書き出してみました。
そこから、各項目について自分に当てはめて考えてみました。

基本的には平均的な暮らしとしておりますが、
・インターネット関係、スマホ関係の費用をプラスし、
・医療費も怖いので2倍
・車の購入も含めた交通費に直し　計算しなおしました。
結果として平均に対して3.7万円アップの約30万円の支出ということになりました。。。

自分たちは何歳まで生きるのか？

何歳まで生きるかで総支出額は変わってきます。
下記表は、65歳に達する年ごとに何歳まで生きるかシミュレーションしたものです。
30年後には半分の人が90歳まで生きる時代になっています。
そして、女性では20％の人が100歳まで達するということになります。
凄いですね。。。60で退職したら、あと40年、何をして生きるのでしょうか…

収入と支出のバランスを考える。

ということで、自分に置き換えたバージョンで計算すると、
・収入23万円　vs　支出30万円　＝　▲7万円/月
・90歳まで生きるとすると、2,100万円の不足となります。。
これに、もっと長生きすること、子供の結婚式のお金、孫へのお金、、、
家の修繕費などなどを考えると、2000万円では結構危ない橋を渡りそうな気がします。。

結論

このように老後の資金を考えてきましたが、
2000万円不足というのは、、現実にありえそう。という結果になりました。。

ということになりました。30年後は70歳くらいまで働くのが当たり前、ということになりそうですね。笑
僕の場合は、毎年この100万を投資に回して、行きたいと思います！↓

年金の給付金が減る？なぜ？そのからくりを説明！

最近「年金だけだと老後の資金が不足する。」という報道が多くなってきました。
なぜこんなにも払っているのに、と疑問に思う人も多いでしょう。
そのからくりを説明していきたいと思います。

日本の年金は賦課方式！今払っているお金はそのまま老人に…

日本の年金は賦課方式となっております。
賦課方式とはなんぞや。というところですが、
実は私たちが今払っている年金は、積み立てて積み立てて、そのお金が戻ってくるわけではなく、
今現在年金をもらっているご老人の年金になっています。

逆に、自分が年老いたときには、年金は働いている人からもらうことになります。
が、少子高齢化でこの働いている人の割合が減っていってしまいます。

少子高齢化で支える人が少なくなっていく…

下記データは平成30年に発行された高齢化白書のデータです。
これをみてもらうと、
・2000年では4人で1人を支えていたのですが、
・2019年現在約2人で高齢者1人を支えている状態です。
・30年後の2050年には、1.4人で1人を支えることになります。
これはやばいですよね。笑
これが支給額が減っていくといわれている原因です。

どれくらい減るのか？

では、どれくらい減っていくのか？この比率だけで計算してみたいと思います。
現在の支給額は、
共働き生涯平均年収800万円の世帯で、国民年金16万円+厚生年金11.4万円の27.4万円/月の支給となります。
それが、30年後には、27.4万×1.4/2＝19.18万円/月の支給になります。。
どうでしょう。一人10万円で毎月過ごしなさいということになります。んー微妙ですね～

では、積み立て方式ではどうか？

では、自分が積み立てた分をそのままもらうシステムにするとどうか、、確認していきます。
生涯年収800万円の人が払う年金の総額は、
国民年金　787万円
厚生年金　自分負担　2928万円　会社負担　2928万円　合計6643万円となります。
それを、65歳から90歳までもらうとすると6643/25≒265万円/12=月々22万円とトントンになります。

しかし、このお金を年利2％で運用した場合、60歳時点で9,500万円ほどになります。
そして、9500万円あれば2％の運用で毎年200万円弱生み出すことができます。
全世界的に年利5％では成長しているので、積み立て方式で運用してくれるのが一番と思うのですが…
リーマンショックで半分ほどに下落したり、将来のお金を全て投資に回すのも怖い。
という気持ちもなくはないですね。

賦課方式のメリット

一応賦課方式のメリットを書いておきます。
昔々30年前は、ジュースが100円だったものが、今では150円になっています。
と考えると、物価は1.5倍になっています。
と考えると昔の100円の価値は今では66円の価値になってしまっています。
なので、積み立て方式で運用無しで行くと、この値上がりに対応できないことになります。
それに対して、賦課方式ですと今の100円を老人に支給することができます。
このように、インフレのような現象には強いといわれています。
が、いかんせん、少子高齢化社会には向いていない制度です。

年金資金は運用している

一応、賦課方式でも運用はされております。
2001年からの運用実績は(リーマンショックが間にあっても)、平均収益率は年率+2.73％となっております。
この利率であれば先ほどの計算の積み立て方式で十分元が取れると思うのですが、どうなのでしょう？
自分が運用しない分、払ったより減ってしまったら怒りだす人がいそうですし、難しいところですね。

結論

ここまでまとめてきましたが、

ということが分かりました。
みんながいろいろと文句を言うのであれば、年金自体を辞めて、
各個人個人で運用してもらった方がいい時代になってきたのかもしれません。

次の記事では、老後にお金の流れを考えてどれだけお金を残して
おかないといけないか考えていきたいと思います。

年金の種類！と支給額

年金だけでは暮らしていけない…と、言われはじめましたが、
まず、それだけもらえるのか？どんな種類があるのか？調べていきたいと思います。

まずは簡易的な支給額の計算！

いろいろな仕組みを知る前にとりあえず、支給額の計算をしましょう！
夫婦の働いた (働く予定の) 期間、その期間の平均年収を入力してください。

年金の種類

年金の種類は
・国民年金　～　20歳以上60歳未満の人すべてが加入する保険
・厚生年金　～　会社員・公務員が加入する保険
の2種類となっております。イメージは下記のとおりです。
国民年金は全員、会社員の場合それにプラスして厚生年金というイメージですね。

国民年金(基礎年金)とは

基本的な条件

国民年金は基礎年金とも呼ばれ、
・日本に住んでいる20歳～60歳未満の人全てが加入しています
・国民年金のみに加入する人は定額で月に16410円支払う必要があります。
・支給は65歳からとなっており、20歳から60歳まで満額で払っている場合、
　月々6.5万円受給することができます。

例外１）学生や失業などで払えない場合

学生の時など所得が低く年金を収めるのが難しい場合は、保険料の一時猶予、一時免除が受けられます。
・この期間は年金を払っていないので、その分年金をもらえる額が減ります。
・あとから(10年以内に)払っていなかった分を払うことで、満額認定してもらうことができます。

例外２）専業主婦などの第3号被保険者

専業主婦などの第3号被保険者と呼ばれる人たちは、
夫が厚生年金に加入していれば、国民年金を受け取ることができる。
しかし、年収106万円以上の場合、国民年金を支払う義務が発生する制度になっている。
これが俗にいう「106万円の壁」です。
年収105.9万円→負担０
年収106.1万円→19.7万円の負担　と20万円もの差となります。

厚生年金

厚生年金は、会社などに勤務している人が加入する保険です。
・保険料は月ごとに定率(18.3％※H30年末時点)
・保険料の半分は会社が負担。なので、個人で払うのは半分(9.15％※H30年末時点)
・今は60歳から支給されますが、
　男性が平成37年以降　65歳以上
　女性が平成42年以降　65歳以上　の人が支給の対象となります。
・20歳～60歳まで40年間の平均年収が500万円の場合、約9万円の支給となります。
　その他簡易計算を行うと、支給額は下記の通りとなります(支払期間の平均年収の約1.8％)。
　支給されてから17年以上生きないと元が取れない計算となります。

様々なシミュレーションをしてみる。

夫婦共働き
→国民年金×２＋厚生年金×２
→支給額6.5万円×２　＋　世帯年収の平均年収(夫500万＋妻500万)×1.8％
→13万円　＋　18万円　＝合計28万円の支給

夫のみ、妻のみ働いている場合、
→国民年金×２＋厚生年金×1
→支給額6.5万円×２　＋　世帯年収(夫500万)×1.8％
→13万円　＋　9万円　＝合計19万円の支給

独身
→国民年金＋厚生年金　→　6.5万＋500×1.8％＝15.5万円

夫婦共働きをもっと深堀

夫は40年間働き続け、妻は途中でお休みして厚生年金を払っていなかった場合
・国民年金6.5万円×２＋働き続けていた夫の分500×1.8％＝9万円＝22万円
それに、妻の分は働いた期間とその期間の平均年収によって、下記支給額が加算されます。

結論

結論、支払額・支給額ともに、国民年金が固定額、厚生年金が比率となっており、

　支払額　→　固定額1.64万円×人数　＋　給料の比率9.15％　(専業主婦は固定額も免除)
　支給額　→　国民年金6.5万円×人数　＋　(働いていた期間(年)×その期間の平均年収)/40×1.8％

という式で支払額と支給額を計算できることが分かった。
思ったよりは多く支給してもらえると感じましたが、皆様はいかがでしたでしょうか？
↓
これからはこの支給額が減る？？？？

年金の給付金が減る？なぜ？そのからくりを説明！

年金の給付金が減る？なぜ？そのからくりを説明！最近「年金だけだと老後の資金が不足する。」という報道が多くなってきました。なぜこんなにも払っているのに、と疑問に思う人も多いでしょう。そのからくりを説明していきたいと思います。日本の年金は賦課方...

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2019.06.08